民主党千葉県議会議員天野ゆきお

千葉県議会議員 天野ゆきおオフィシャルサイト

http://amano-yukio.jp/
県政一新 千葉県議会議員天野行雄
書籍紹介
医療過疎が深刻な千葉県の「地域医療と少子化対策」を分析・研究した書籍。県議会議員として、天野が出版に参画。
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県民一人ひとりの大切な人生を守る政治を実現します。

私たち一人ひとりには、一度限りの大切な人生があり、
将来に対する夢や希望をもっています。
その人生に挑戦する権利は、一人ひとりに平等にあるべきです。
しかし、現在の社会の仕組みは、人それぞれに平等ではなく、
理不尽な思いをしている人も大勢いるのが現状です。
その大きな原因は、格差の拡大です。
賃金、地域、世代間、教育など、格差社会はどんどん広がっています。
そのために、人生の同じスタートラインに着くことも出来ない事があったり、
その格差が、親から子どもにまで影響してしまうことも事実です。
そして、一度失敗すると再挑戦する事が本当に難しい社会でもあります。
私は、そのような不公平な社会を、公平・公正な社会に変え、
すべての人が平等に挑戦できる機会均等と、
セーフティネットが整備された再挑戦可能な社会を実現し、
一人ひとりの千葉県民が輝き、
夢と希望に向かって挑戦できる千葉県を実現します。

真面目に働くものが報われる社会を取り戻します。

国内で働く派遣労働やパート労働など非正規労働者の割合は、働くもの全体の三分の一を超え、全国で34%を占めるまでに至っています。
我が千葉県においても、38%という状況です。その様な片寄った就労形態の中で、賃金の格差や雇用の安定性という点で大きな問題が発生しています。

真面目に働くものが報われる社会を取り戻さなくてはなりません。

賃金の格差では、年収が200万円に届かない労働者が4人に1人となり、働いても働いても生活が楽にならない、ワーキングプアといわれる状況です。雇用の安定性という部分では、派遣労働やパート労働など非正規労働者はいつ雇用形態を切られるか判らないという非常に不安定な状況におかれ、精神的にも追い詰められた状況で働いています。

1990年代から2000年代にかけて、自民党政権においては新自由主義政策を積極的に推し進めてきました。市場原理主義のもと競争原理を拡大するために規制緩和を行った訳です。特にその中でも、一番大きな悪影響を受けたのは労働部門でした。

労働者派遣法の改正(対象業務が2004年には製造業にまで拡大)、裁量労働制の拡大、女性の保護規定の撤廃、産別最低賃金の廃止などが行われました。また、当時の日経連も1995年には、「新時代の日本的経営」という方針を打ち出しており、その中で終身雇用である正規雇用の枠を縮小し、派遣やパート労働者の割合を拡大するという方向性を示しています。その様な取り組みの結果として正規雇用から非正規労働者へのシフトが進み、就労形態が激変をした訳です。
派遣労働法の改正や労働者保護の充実等、労働再規制に向けて取り組みを進めるとともに、企業へも見直しを要請し、壊れてしまった働く仕組みを作り直さなくてはなりません。
現在、失業率が5%台と高止まりするなか、景気を回復し、雇用の拡大に取り組まなくてはなりません。

政府では、法人実行税率を5%引き下げを行ない、企業を元気にして国内投資を増やし雇用の拡大につなげる法案を今国会に提出します。更に、再挑戦可能な社会を実現するためにも、職業訓練の実施と生活支給給付を行う求職者支援制度を恒久的な制度として創設する予定です。

千葉県においても、千葉県経済の活性化のために、新規企業立地の促進や中小企業に対する支援策を充実して景気を回復し雇用の安定と拡大という観点での対応が必要です。又、成田空港の整備を地域の理解を得ながら、年間離発着回数30万回の実現に向け計画的に推進すべきです。その事で、5万人以上の雇用拡大、経済面でも1兆円程度の波及効果があると試算されています。

更に、県内の均衡な経済の発展を進めるには、観光立県ちばの推進が必要です。第1次産業の農業や漁業との連携したブランド化や、スポーツとの連携など様々なツールを活用し展開すべきです。

景気対策と雇用対策を両立することで真面目に働くものが報われる社会を実現し、全ての千葉県民が夢や希望に向かって挑戦可能な社会を実現します。


議会改革で、県民の声を県政に!

今、地方自治は大きな変革期を迎えています。
2000年に地方分権一括法が施行され、中央集権から地方への分権が進められました。そして地方には、自己決定と自己責任による対応が求められ、地方議会と執行機関の役割が高まってきています。
その議会と執行機関の代表である首長が、対等の立場で議論し、地域の課題を自ら解決しなくてはなりません。

一方では、首長と議会との対立により、リコール制度や議会の召集権のあり方等、議会運営上の課題も浮き彫りとなり、地方自治の根幹である二元代表制のあり方が問われています。

私たちは、その分権時代を先導する議会をめざして取り組まなくてはなりません。そして、わかりやすい開かれた議会の実現や、地域住民の参加による住民自治の実現に向けて、千葉県議会の議会改革を積極的に推進します。